政務調査活動

町村に共通する行財政課題を調査・研究し、その解決を目指します。

要望活動

町村が当面する課題を要望事項として集約し、政府並びに宮城県の予算・施策に反映させるため、与党、宮城県関係国会議員、政府関係省庁、宮城県等に対して要望活動を行っています。また、緊急を要する課題がある場合については、随時必要な要望活動を行っています。
さらに、町村の行財政課題について、宮城県関係国会議員、宮城県知事、宮城県議会議長及び宮城県各部局長等と町村長との意見交換会を開催し、課題の共有化と解決を目指しています。
要望書については、次のとおりです。

・令和９年度政府予算編成並びに施策に関する要望（PDFリンク）

・令和８年度県予算編成並びに施策に関する要望（PDFリンク）

関係団体との連絡協調

特定の地域の振興ため、より専門的な政策研究等を行っている次の協議会の事務局を本会に置き、要請活動、情報交換及び調査研究を行っています。

・全国山村振興連盟宮城県支部

・一般社団法人全国過疎地域連盟宮城県支部

・宮城県市町村水産業振興対策協議会

・宮城県ダム所在・発電関係市町村協議会

・宮城県観光地所在町村協議会

また、地域の課題解決に取り組んでいる次の団体との連携を図っています。

・全国町村会（HPリンク）

・北海道東北六県町村会協議会

・全国山村振興連盟（HPリンク）

・一般社団法人全国過疎地域連盟（HPリンク）

・全国市町村水産業振興対策協議会（HPリンク）

・ダム所在・発電関係市町村全国協議会（HPリンク）

・全国観光地所在町村協議会

町村税務課長代表者会議

町村の税務課長の代表者により構成し、地方税について意見交換を行うとともに、国税関係及び租税教育の推進等に関し、関係機関と共同して調査研究を行っています。

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市町村職員採用統一試験

市町村に広く有能な人材を集めるため、共同して職員採用試験を行っています。なお、試験問題の作成・採点は、（公財）日本人試験研究センターに委託しています。

法令外負担金適正化措置

市町村が拠出している法令に基づかない各種団体及び協議会の負担金等について、宮城県市長会と共同で適正化を図る事業を行っています。

町村行政法律相談

本会が弁護士と顧問契約を結び、町村の法律問題等について迅速かつ適切な助言・指導が受け、課題解決の一助とする事業を行っています。

町村地域づくり振興等助成金交付事業

町村が多彩で魅力ある地域資源を生かした観光振興事業や産業振興事業、地域づくりを支える人材育成事業実施した場合、その費用（1町村上限100万円）を助成する事業を行っています。

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町村長研修

分権時代における自立的な自治体運営を実現するため、町村の経営に求められる新たな視点について研修を行っています。

副町村長研修

地方分権の進展に伴い、町村長を補佐し、長期的展望に立った街づくりを実現するため、効果的な行財政運営等について研修を行っています。

行政課題研修

町村が抱えるその時々の行政課題に適格に対応していくために、時勢に即したテーマを選定し、担当課長及び関係職員を対象とした研修を行っています。

新規採用職員研修

町村等の新規採用職員に対し、年度初めの4月に自治体職員として必要な知識や基本的な心構えを習得させるとともに、能率の向上を図ることを目的に研修を行っています。

町村職員研修受講助成事業

職員の資質の向上を図るため、町村が県外で開催する各種研修に職員を派遣する費用及びインターネット等を活用した研修に参加する費用（1町村上限50万円）について助成を行っています。

研修派遣事業

農林水産省との人事交流について、町村の希望を調査・調整し、全国町村会を通して派遣職員を推薦する地域農政未来塾の受講生の推薦をお行っています。

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