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事業内容

研修事業


町村長研修

分権時代における自立的な自治体運営を実現するため、町村の経営に求められる新たな視点について研修を実施していま
す。

副町村長研修

地方分権の進展に伴い、長期的展望に立ったまつづくりを実現するため、効果的な行財政運営等について研修を実施しています。

企画・財政政策合同研修

町村の適切な財政運営及び政策決定を進めるため、国の政策・地方財政計画などについて、町村の企画・財政担当課長及び関係職員を対象とした研修を実施しています。

行政課題研修

町村が抱えるその時々の行政課題に対し、的確に対応していくために、複数のテーマを設定し、担当課長及び関係職員を対象とした研修を実施しています。

移動研修(まちづくり研修)

環境変化に対応したまちづくりのため、先進的、革新的な考え方を研究するとともに、実際の状況を視察し、今後の政策形成に資するための研修を実施しています。

面接技法等研修

職員採用試験において、公正な面接試験が実施されるよう、面接技法について研修を実施しています。

新規採用職員研修

町村等の新規採用職員に対し、自治体職員として必要な知識や基本的な心構えを修得させ、勤務能率の向上を図ることを目的に研修を実施しています。

研修派遣事業

自治大学校や農林水産省との人事交流等に、町村の希望により派遣職員を調整し、推せんしています。

町村職員研修受講助成事業

職員の資質の向上を図るため、町村が各種研修に職員を派遣する費用について助成を行います。