HOME > 事業内容

事業内容

本会は、県内町村の連絡調整を図り、町村行政の円滑な運営と地方自治の振興・発展のため、様々な事業を行っています。
ここでは、その事業をご紹介します。


政務調査活動

調査研究活動

政務委員会(総務建設・産業経済・厚生文教)を開き、町村が当面する課題の調査研究を行います。

要望活動

町村が当面する課題を要望事項として集約し、国並びに宮城県の予算・施策に反映させるため、国会、政府関係省庁、宮城県などに要望を行っています。町村の緊急を要する課題に対しては、随時要望を行います。
また、町村の行財政課題について、宮城県関係国会議員及び宮城県知事をはじめとする県首脳部と町村長の意見交換会を開催しています。

要望書については次のとおりです。

平成30年度政府予算編成ならびに施策に関する要望(PDF:13,734KB)

東日本大震災に関する要望(PDF:5,159KB)


平成29年度県予算編成並びに施策に関する要望(PDF:2,385KB)

各種協議会

特定地域事業の推進のため、関係市町村が設けた下記の協議会事務局を本会に設置し、それぞれの事業の推進を図っています。

・全国山村振興連盟宮城県支部
・全国過疎地域自立促進連盟宮城県支部
・宮城県市町村水産業振興対策協議会
・宮城県ダム所在・発電関係市町村協議会


また、地方自治に関する諸課題を解決するために、主に下記の団体のとの連携を図っています。

・全国町村会
・北海道東北六県町村会協議会
・全国山村振興連盟
・全国過疎地域自立促進連盟
・全国市町村水産業振興対策協議会