町 村 会 略 年 表
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町村会略年表

略年表

宮城県町村会のできごと 宮城県県内のできごと 地方自治をめぐる社会情勢
1920 大正9 ・宮城県町村長会の設立を決議    
1921 大正10     ・郡制廃止
・全国町村長会の設立県ごとに町村長会を設けることを決定
1922 大正11 ・宮城県町村長会の発足    
1923 大正12 ・1月11日 第1回総会    
1924 大正13 ・第2回総会    
1925 大正14 ・東北六県聯合町村長会結成   ・全国表彰規程定まる
1926 大正15 ・宮城県市町村吏員養成所を設立   ・郡役所廃止
1928 昭和3     ・第1回普通選挙
1931 昭和6 ・北海道・東北六県聯合町村長会を設立    
1934 昭和9   ・大凶作 政府米払い下げ運動  
1936 昭和11     ・国号を「大日本帝国」に決定
・(財)全国自治協会の創設と会館建設
1937 昭和12 ・宮城県町村会吏員互助会設立    
1938 昭和13     ・自治制発布50周年記念式典
1947 昭和22     ・知事、市町村長同時選挙
・内務省の解体と地方自治制度の変遷、地方自治法制定
1948 昭和23 ・仙台に自治会館建設を決定   ・8年ぶりの全国町村長大会
1949 昭和24 ・自治会館の竣工   ・シャウプ勧告と税財政改革
1950 昭和25   ・宮城県豪雨 被害64億円 ・朝鮮戦争勃発
1951 昭和26 ・宮城県町村長会を宮城県町村会に改組
・宮城県町村会表彰規程定まる
  ・紛糾した自治体警察問題
1952 昭和27 ・宮城県町村会館の建設
・町村消防団員災害補償組合の設立
   
1953 昭和28 ・宮城県町村会館の落成   ・町村合併促進法の成立
1955 昭和30   ・合併町村長協議会結成  
1956 昭和31 ・滞納整理組合の設立 ・宮城県及び22市町村が財政再建団体に指定される  
1959 昭和34 ・政務調査委員会を創設 ・合併が一段落し8市57町10村  
1960 昭和35   ・チリ地震津波襲来、4市18町村が被害 ・自治庁から自治省へ
1962 昭和37 ・宮城県農業構造改善対策協議会の設立 ・宮城県北部地震  
1963 昭和38 ・東北六県農業構造改善対策協議会の設立    
1964 昭和39 ・宮城県民会館への移転   ・全国林野振興対策協議会の設立
・産炭地振興対策協議会の設置
1965 昭和40 ・町村公平委員会事務を県に委託
・医師充足対策協議会の設立
   
1967 昭和42 ・宮城県町村職員採用統一試験の実施    
1968 昭和43 ・町村初任職員研修を始める
・「宮城県町村会だより」再創刊
   
1970 昭和45 ・宮城県過疎地域対策協議会の発足 ・東北新幹線最優先着工  
1972 昭和47 ・鉱害復旧対策協議会設立    
1974 昭和49 ・ダム所在市町村協議会の設立    
1977 昭和52 ・町村現任職員研修を始める   ・地方自治法施行30年
1978 昭和53   ・宮城県沖地震発生、特別財政援助を陳情  
1980 昭和55     ・新過疎法の公布と指定
1981 昭和56 ・宮城県町村都市計画街路事業促進協議会の設立    
1982 昭和57 ・各種団体に対する市町村負担拠出金の適正措置要綱の決定 ・東北新幹線・大宮―盛岡間の開業  
1983 昭和58 ・宮城県自治会館(現在)建設計画の浮上
・災害共済事業に「加入推進委員」を設置
  ・全国町村かつお・まぐろ漁業対策連絡協議会の設立(宮城県から4町が会員となる)
1985 昭和60 ・ブナ伐採の中止協力を知事に要請
・「THE町村」わがまち自慢ベスト展の発行
   
1986 昭和61 ・本会初の町村長海外研修(欧州)を実施 ・8.5豪雨による被害甚大  
1987 昭和62 ・全国山村振興シンポジウムを本県で開催 ・仙台市に宮城町が編入  
1988 昭和63   ・仙台市に泉市と秋保町が編入  
1989 平成元 ・宮城県自治会館8階(現在)に移転
・(財)宮城県市町村振興協会事務局が市長会事務局より移転
・政令指定都市・仙台スタート  
1990 平成2 ・宮城県市町村職員研修協議会の設立
・第1回町村職員海外研修(米国)を実施
  ・過疎地域活性化特別措置法公布
1992 平成4 ・宮城県町村会70年記念式典
・町村長「リフレッシュデー」創設
   
1993 平成5 ・宮城県町村会農作物異常気象対策会議設置 ・宮城県市町村自治振興センター設立 ・地方分権の推進に関する国会決議
1994 平成6 ・「THE町村」わがまち自慢ベスト展パートIIの発行   ・地方分権推進大綱閣議決定
1995 平成7 ・宮城県町村水産業振興対策協議会の設立 ・24時間対応巡回型ホームヘルプサービスモデル事業開始 ・地方分権推進法の成立、地方分権推進委員会の設置
1996 平成8 ・町村交通安全指導員福利厚生事業開始 ・8.11宮城県北部地震、鳴子町を中心に大きな被害 ・地方分権推進委員による中間報告、第1次勧告
1997 平成9 ・地方自治法施行50周年記念フォーラム、県内地方六団体で実施 ・東北自治総合センター、富谷町にオープン
・徳陽シティ銀行経営破綻、県経済界に衝撃
・地方自治法施行50年
・地方分権推進委員会による第24次勧告
・介護保険法の成立
1998 平成10 ・県・市町村行政情報ネットワークの構築
・鉱害復旧対策協議会解散
   
1999 平成11 ・町村議会の議員その他非常勤職員公務災害補償交付金事業開始   ・地方分権一括法の公布
2000 平成12     ・地方分権一括法施行
・介護保険法施行
・過疎地域自立促進特別法制定
2002 平成14   ・11月1日「中新田・小野田町・宮崎町合併協議会」設置  
2003 平成15 ・宮城県市町村情報システム協議会設置
・県内59町村
・4月1日「加美町」町制施行
「登米地域合併協議会」設置(9町)「矢本町・鳴瀬町合併協議会」設置
・5.26三陸南地震
・7月1日「栗原地域合併協議会」設置(10町村)
「大崎地域合併協議会」設置(1市6町)
7月25日「石巻地域合併協議会」設置(1市6町)
・7.26宮城県北部連続地震
・8月1日「志津川町・歌津町合併協議会」設置
 
2005 平成17 ・宮城県市町村情報システム協議会解散
・県内23町村(3月31日現在)
・2月4日「小牛田町・南郷町合併協議会」設置
・3月17日「気仙沼市・唐桑町合併協議会」設置
・4月1日「登米市」「栗原市」「東松島市」市制施行
・10月1日「南三陸町」町制施行
 
2006 平成18   ・1月1日「美里町」町制施行
・3月31日「大崎市」「気仙沼市」市制施行
・地方分権改革推進法が成立(12月)(平成19年4月施行)
2007 平成19 ・非常勤職員公務災害補償保険事業開始(交付金事業から保険化へ移行)
・ダム所在・発電関係市町村協議会統合(5月11日)
・10月16日「気仙沼市・本吉町合併協議会」設置 ・道州制担当大臣の下に道州制ビジョン懇談会が発足(1月)
・内閣府に地方分権改革推進委員会が発足(4月)
・地方分権改革推進委員会が「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」を内閣総理大臣に提出(5月)
・内閣府に第29次地方制度調査会が発足(7月)
・地方分権改革推進委員会が「中間的な取りまとめ」を発表(11月)
2008 平成20   ・柴田町・村田町・大河原町合併協議会再設置
・6.14岩手・宮城内陸地震発生
・後期高齢者医療制度施行(4月1日)
・地方分権改革推進委員会が「第1次勧告」を内閣総理大臣に提出(5月)
・地方分権改革推進委員会が「国の出先機関の見直しに関する中間報告」を公表(8月)
・地方分権改革推進委員会が「第2次勧告」を内閣総理大臣に提出(12月)
2009 平成21 ・市町村交通安全指導員福利厚生事業廃止(3月31日)
・県内22町村(9月1日現在)
・柴田町・村田町・大河原町合併協議会解散
・9月1日「気仙沼市」市制施行(気仙沼市に本吉町が編入合併)
・民主党鳩山内閣発足(9月)
・地方分権改革推進委員会が「第3次勧告」を内閣総理大臣に提出(10月)
・地方分権改革推進委員会が「第4次勧告」を内閣総理大臣に提出(11月)
・内閣府に地域主権戦略会議を設置(11月)
・内閣府に国と地方の協議の場の法制化に向けた検討チームを設置(12月)
・「地方分権改革推進計画」が閣議決定(12月)
・過疎地域自立促進特別法(一部改正法)制定
2010 平成22   ・2月27日チリ地震による津波被害 ・改正市町村合併特例法等施行
・改正過疎地域自立促進特別措置法施行
・菅直人内閣成立
・第22回参議院議員選挙
・新幹線東京―青森間全線開業
2011 平成23 ・宮城県農業農村振興対策協議会、宮城県市町村林野振興対策協議会解散
・全国の自治体・団体からの見舞金を各町村に配分
・3月11日東日本大震災発生
・震災により東京電力福島第1原発で炉心溶融事故による放射能汚染発生
・12月30日県内の全避難所が閉鎖
・社会保障・税一体改革成案閣議報告
・野田佳彦内閣成立
・TPP協定(環太平洋地域経済連携協定)交渉参加表明
2012 平成24 ・(公財)宮城県市町村振興協会事務局が移転 ・国が復興庁設置、仙台市に「宮城復興局」、気仙沼市及び石巻市に支所設置
・ねんりんピック宮城・仙台2012開催
・消費税増税法案成立
・第46回衆議院議員総選挙
・第2次安倍内閣発足
2013 平成25 ・(一財)全国自治協会公有物件共済事業の受託開始 ・プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスが初の日本一 ・第23回参院議員選挙        ・2020年夏季五輪・パラリンピックの東京開催決定
2014 平成26   ・東日本大震災がれき処理終了
・ソチオリンピックフィギュアスケート羽生選手金メダル獲得
・東北薬科大学に医学部新設決定
・消費税8%へ引上
・「まち・ひと・しごと」創生本部設置
・第47回衆議院議員総選挙
・第3次安倍内閣発足
2015 平成27 ・蔵王山(蔵王連峰)に火口周辺警報発令
・関東・東北豪雨により大和町など各地で甚大な被害
・南三陸町防災庁舎が県有化
・集団的安全保障を認める安全関連保障法成立
・社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)施行
・TPP協定(環太平洋地域経済連携協定)交渉大筋合意
2016 平成28 ・富谷町の市制施行により、県内町村が21になる。  ・仙台空港が全国で初めて完全民営化
・富谷町が単独で市制施行
・JR常磐線相馬〜浜吉田間運転再開
・北海道新幹線が開業
・平成28年熊本地震発生
・第24回参議院議員通常選挙 18歳選挙権施行