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事業内容

研修事業


町村長海外研修

東日本大震災で甚大な被害を受けた観光の再生は、市町村振興の観点からも重要な施策課題であることから、訪日外国人の誘客に向けて、町村一体となった戦略的な取り組みを行うため、海外研修を実施します。

町村長研修

分権時代における自立的な自治体運営を実現するため、町村の経営に求められる新たな視点について研修を実施しています。

副町村長研修

地方分権の進展に伴い、長期的展望に立ったまつづくりを実現するため、効果的な行財政運営等について研修を実施しています。

人づくり政策研修

地方自治の担い手である自治体職員の人事育成や組織作りへの取り組みに必要な情報提供と課題解決能力の更なる向上を図ることを目的に研修を実施しています。

優良先進地視察研修

町村を取り巻く環境変化に対応したまちづくりを進めるため、先進的な取り組みを行っている市町村を訪問し、その政策的手法やノウハウを実地に研究し、今後の町村の政策立案の参考とし、企画政策に必要な課題解決処理能力の向上を図ることを目的に研修を実施する。

企画・財政政策合同研修

町村の適切な財政運営及び政策決定を進めるため、国の政策・地方財政計画などについて、町村の企画・財政担当課長及び関係職員を対象とした研修を実施する。

農業農村政策研修

当面する農政の政策課題についての理解を深めるとともに、効果的な課題解決の一助とするため、町村農政担当課長及び関係職員を対象とした研修を実施しています。

税務担当課長研修

地方税の当面する課題に対処する知識の習得並びに情報交換を行うため、税務担当課長及び関係職員を対象とした研修を実施しています。

人事行政関係研修

人事行政担当者の課題解決能力の向上及び知識の習得の一助として、非常勤職員の人事実務についての研修を実施しています。

新規採用職員研修

町村等の新規採用職員に対し、自治体職員として必要な知識や基本的な心構えを修得させ、勤務能率の向上を図ることを目的に研修を実施しています。

研修派遣事業

自治大学校や農林水産省との人事交流等に、町村の希望により派遣職員を調整し、推せんしています。

町村職員研修受講助成事業

職員の資質の向上を図るため、町村が各種研修に職員を派遣する費用について助成を行います。